自動車産業の継続的な発展を牽引していくために、山東省や広東省では最近、自動車購入のためのインセンティブを次々と導入している。5月26日には、深圳市がこのリストに加わり、個人による新車購入に補助金を出す最初の都市となった。
深圳市では、『持続的な消費回復を促進するためのいくつかの施策』を発表し、 対象となる新エネルギー車を新たに購入し、深圳市で免許を取得した個人消費者に対して、深圳市は1台あたり1万元（約19万円）を上限とする補助金を交付するとした。
さらに、深圳市は、NEV（新エネルギー自動車）の購入した人に対して、1台あたり最大2万元（約38万円）以下の補助金を支給する特別抽選キャンペーンで、一般車用の新しいナンバープレートを2万枚割り当てることも提案している。
広東省も関連する補助金措置を導入しており、対象となる消費者のNEV（新エネルギー自動車）利用に対して、1台あたり8,000元（約15万円）の補助金を提案している。
また、山東省と湖北省では既に自動車補助金政策を導入しており、新車購入時の補助金額は2,000元/台〜8,000元/台が多く、新エネルギー車に対する補助金額は更に高くなる。
中国国務院は、自動車購入を促進するため、一部の乗用車の購入税を段階的に600億元（約1兆1302億円）引き下げ、自動車の販売価格を引き下げると発表した。
（中国経済新聞）