中国政府が発表した再生可能エネルギーに関する2025年までの取り組みの中で、再生可能エネルギー利用の水素製造を拡大するため、産業の成長に関するロードマップが明記されている。

これによると、低コストでの再生可能エネ発電が可能で、水素の貯蔵・輸送について成長が見込める地域で、まとまった規模の水素の生産拠点を設けるとしている。

現在、再エネ利用による水素の製造について、かなりの地域で基盤が整っており、多くは水素ステーションなど末端側での利用も加わり、消費計画がかなり整備されている。各地で発表された事業の進捗計画によると、「第14次5か年計画」中に西北部、華北、東北部、西部などで大規模な水素の総合発展を進めるとのことである。

第一財経済日報によると、内モンゴル自治区、寧夏回族自治区、山西省、甘粛省、吉林省、河北省、四川省などで、「脱炭素」に向けて、太陽光など再生可能エネによる水素製造所の建設が進められている。寧夏自治区が先ごろ発表した「水素産業の発展計画（意見募集稿）」によると、2030年までに水素の製造量を30万トン以上とし、技術革新の仕組みを十分に整えて、水素の供給体制を設けることとされている。

中国は今、再生可能エネによる水素の製造について基盤が整っている。まず発電規模が拡大しつつあり、水素の製造で十分な伸びしろを確保している。次に、水電解法による大規模な水素の製造設備について国産化が進んでおり、アルカリ法については十分に独自製造できるレベルにあるほか、陽子交換膜法でも大型設備の開発が進められている。さらに、水素は代替利用ニーズがふんだんにあり、化学、精錬、交通などといった重点分野でエコエネルギーとしての利用が果たせる。

今回の計画ではまた、鉱工業や港湾地区、船舶、主な産業パークなどでの燃料電池の普及も掲げられており、末端側への水素の供給設備や装置の整備を進め、また交通分野での水素利用割合を引き上げるとしている。再生可能エネルギーが豊富で、石炭化学や石油化学の産業基盤が整った地域を中心に、エネルギーとしての水素の代替利用を進めていくほか、金属の精錬についても、化石エネルギーの消費削減を図るために水素の利用を模索する。　

2021年は、山東省、北京・天津・河北省、長江デルタ、珠江デルタなどで、「水素の全面普及」や「燃料電池車の先行利用」といった事業の実行に向けて、政府の後押しを受けて業界が発展していった。こうした流れから、中国は水素産業が今後、急激に成長していくものと見られる。

（中国経済新聞）