中国で消費者が主役となる買い物フェア。間もなく年に一度の「618商戦」（6月18日）を迎えるが、経済が完全に落ち込んでいる今、大企業の間でリストラや賃金削減といった話が相次ぎ、購入サイドもかなり控えめになっている。「双十一」（独身の日セール）は2020年以降下火になっており、「618」も後退ムードである。
中国国家統計局によると、4月の一般小売品の販売総額は去年より11.1%マイナスで、うち商品小売りは9.7%減となっている。また失業率は6%を超え、中でも若年層は18.2%という有様である。
消費が落ち込んでいる理由は、個人所得の落ち込みである。1人当たりの可処分所得と平均支出額について、2022年と2021年のそれぞれ第一四半期で比べて見ると、所得は8.6ポイント、支出は11.9ポイント下がっており、所得の伸び悩みに伴って消費も減っている様子が分かる。
中でも営業所得の落ち込みが激しく、個人事業主や民間経営者がコロナの影響をもろに被っていることがわかる。家賃収入のある中間所得層も、コロナの影響で退去者が急増し、収入が大幅に減っている。4、5月の状況から、第二四半期の個人所得は第一四半期よりさらに悪化するだろう。
また一方、コロナ禍で若者たちの消費への考えがじわりじわりと変化しており、買い控えや貯蓄に走る傾向が現れ始めている。
（中国経済新聞）