5月23日午後に開かれた中国国務院の記者発表会で、移民部門管理局の劉海涛局長は、「海外への渡航を計画している人は、コロナ禍におけるリスクや不確定性を十分に考え、不要不急の渡航は自粛するように」と述べた。
劉局長は、「コロナのパンデミックが続いており、ウイルスが変異している中、短期間で帰国しようとしても航空便が完全には回復しておらず、海外に長期滞在すると感染リスクも高まり、家族にも迷惑がかかることになる」と述べた。
一方で、「必要かつ緊急」の渡航について劉局長は、「コロナ対策や医療支援、救援物資の輸送、生活物資の輸送や生産、大型プロジェクトの参加や派遣労働、就職、またビジネス、研究、留学、試験、学術交流、さらに診療、重篤患者の介護や見舞い、親族の葬儀、お年寄りや子供や妊婦の世話、親族の結婚式や卒業式、家族滞在、緊急事態への対応など」と述べ、これら以外の急を要する自己都合についても、適時に出入国許可を与えるとしている。また、非常事態の場合は優先策を設けるという。
コロナ規制が定着し、パスポートも厳しく管理されるようになった今、海外旅行はほぼ不可能な状態となっている。
（中国経済新聞）