ドイツの総理ショルツ首相が、中国国務院の李克強総理の要請を受けて11月4日より中国を公式訪問する。中国は共産党第20回大会終了後、初めて西側諸国の首脳が訪れることになる。

ドイツ政府のヘーベシュトライト報道官によると、ショルツ首相は就任後初めてとなる中国訪問へに向けて11月3日に出発し、11月4日に北京で習近平主席と初の首脳会談を行い、その後に李克強総理と会談する。双方は、両国関係や気候変動への対応といった国際問題、およびウクライナ問題など地域の情勢について話し合う予定である。

ドイツは今回、12人の企業幹部がショルツ首相に同行する。すでに確定しているのはフォルクスワーゲンの最高経営責任者であるオリバー・ブルーメ氏、ドイツ財界アジア太平洋委員会（APA）会長であるシーメンス総裁のローランド・ブッシュ氏、製薬会社メルクの最高経営責任者であるベレン・ガリーホ氏、ドイツ銀行の最高経営責任者クリスティアン・ゼービング氏、総合化学メーカーBASFの最高経営責任者マーティン・ブルーダーミュラー氏などである。

このところドイツの企業の中国進出が加速しており、今年1月～8月、ドイツから中国への投資額の前年同期比伸び率は国別でかなり上位となる30%に達した。ドイツ経済研究所が8月に発表したデータでは、今年上半期の中国への投資額は過去最高となるおよそ100億ユーロ（約723億円）となっている。

西側諸国はショルツ首相の中国訪問情報にかなり注目しており、中国の国有海運大手「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」によるドイツ最大の港湾・ハンブルク港への出資が認められた件と絡めた報道も見られる。

 ＣＯＳＣＯの子会社である中遠海運港口は2021年9月に、6500万ユーロ（約95.5億円）でハンブルク港のふ頭「トレロート」の株式35%を取得する予定と表明していた。これについてドイツは2022年10月26日の内閣会議で、中遠の株式取得率は25%未満とし、それ以上の買収は認めないと決定した。これにより中遠は、出資率の関係でハンブルグ港の運営決定権を逃している。

（中国経済新聞）

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