中国は6月1日、国家発展改革委員会など9部門による「第14次5か年計画」における再生可能エネルギーへの取り組みを発表した。2025年までに、風力発電と太陽光発電を2倍に、また全電力消費分における再生可能エネルギー分の割合を33%、水力発電以外の分を18%前後とする。また、水力、風力、太陽光、揚水の蓄電所といったインフラ建設でREITs方式を導入していくとも示されている。
これについて海通証券は、目標や予測をまとめると、蓄電容量について2022年から2025年の間で少なくとも5倍以上は増えるほか、揚水式蓄電についても同じく50%以上伸びると分析している。蓄電業界を細かく見ると、各システムのうちリチウム電池とインバータが特に有力であり、これらの急成長によりサプライサイドも先駆けて成長すると見られる。さらに長期的に見れば、液体電池やナトリウムイオン電池がリチウムイオンに次ぐ存在になる。このほか、今年は揚水発電所の建設が進むことで、安定成長を果たすというインフラ関連の目標につながる期待もできる。
（中国経済新聞）