コロナのぶり返しにより2022年の初めから経済活動が大きく滞り、消費や供給側も需要側も影響を受けている。こうした中、深セン市商務局は4月30日、総額1億元（19億6900万円）に及ぶ、「デジタル商品や家電の購入時における補助金の申請手引き」を発表した。
これによると、5月1日より、指定の小売業者のリアル店舗で条件を満たしたデジタル品や家電を購入した場合、販売価格の15%分を支給する。1人当たりの支給額は最高で計2000元（約3万9377円）、販売価格は商品の領収書に記載された税込み価格である。
デジタル商品とは携帯電話、パソコン（タブレット型）およびその付属品であるイヤホンやオーディオなど、およびオールスマート家電、ウェアラブル、一般用ドローン、家庭用ロボットなどで、家電はテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、キッチン家電、小型家電などが対象となる。
まず店で中国の銀聯アプリ「クラウド決済」により代金を支払い、補助金申請表を記入し、銀聯で審査した後に購入者の口座にお金が支払われる、といった仕組みである。
広東省では、深センのほか21の市で、総額11億元（約216億円）に及ぶ買い物券を配布すると相次ぎ発表されている。
（中国経済新聞）