10月13日、台湾積体電路製造（略称：台積電・TSMC：Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd）が2022年第3四半期の決算を発表し、第3四半期の同社の売上高は202億米ドル（約3兆円）で前年同期比35.9％増、粗利益率は60.4％に達し、営業利益率は50.6％といずれも市場予想を上回った。しかし、TSMCの魏哲家（Wei Zhejia）社長は同日行われたカンファレンスコール（決算報告電話会議）で「2023年には半導体産業が下降局面へ向かう可能性がある」と述べた。

TSMCが発表したデータによると、スマートフォン（41％）と高性能計算機（39％）が同社の主な収益源となっている。関係筋によると、スマートフォンに関しては、Appleが第3四半期においてもTSMCのスマートフォン売上に最も貢献しており、2021年には、Apple事業がTSMCの収益の25.93％を占めている。

また、TSMCの第3四半期売上高のうち、スマートフォン事業の売上高は前四半期比25％増の41％、高性能計算（HPC）事業の売上高は前四半期比4％増の39％、IoT（Internet of Things）事業の売上高は33％増の10％となった。

地域別では、北米の顧客からの収益が総収益の72%を占め、第2四半期の64%から増加し、中国本土からの収益は8%で、前四半期の13%から減少した。

（中国経済新聞）

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