中国メディアの財聯社によると、大まかな統計では、今年5月以降、上海・深圳両証券取引所から上場廃止の決定を受けた中国企業は29社で、5月だけで25社が上場廃止の決定を受けた。
上場廃止理由の大半が、事業の継続的な悪化と持続可能性が疑われることによるものだが、ST園城、ST澄星、ST豊華など、同じく上場廃止の可能性をリスク警告として発表している企業も多数ある。
加えて、多数の企業は、2021年の財務会計報告書は、証券取引所が定める証券取引所の上場廃止規則に触れた会計事務所からのノーコメント監査報告書が発行されたと述べた。
今年、中国証券監督管理委員会は上場廃止に関する新たな規則を策定し、上場企業による虚偽会計などの違法行為に厳しい規制を課した。
中国のA株（メインボードに上場）は、新しい上場廃止規制のもと、今年に入って上場廃止が急増している。
（中国経済新聞）