中国の中央銀行である中国人民銀行が10月9日に発表した「2022年第三四半期の都市部預金者アンケート」によると、向こう3か月間に住宅を購入したいと答えた割合が、第二四半期の16.9%を上回る17.1%となっている。

一方で、不動産価格の値上がりが続くと見る割合は減っている。

このアンケートは、中国人民銀行が全国50の都市に住む預金者2万人を対象に行ったもので、向こう3か月の不動産価格について、「値上がりする」と答えた割合は第二四半期の16.2%を下回る14.8%、「横ばい」が同じく前回調査の54.6%を上回る56.6%、「値下がりする」が16.3%、「わからない」が12.4%であった。

また、預金志向が幾分後退する一方で、投資意欲は高まっている。

最新のアンケートによると、「お金を使いたい」と答えた割合が3か月前の調査より1.0ポイント減って22.8%、「預金したい」が同じく0.3ポイント減って58.1%、「投資したい」が1.2ポイント増えて19.1%であった。

投資の方法については、多い順に「銀行、証券、保険会社の資産運用」が45.6%、「ファンドや信託」が23.2%、「株」が16.2%となっている。

さらに所得について、この3か月間に上昇したと感じた割合が前回より2.5ポイント増えて47.0%であった。具体的には、個人所得が「増えた」が前回より1.4ポイント増えて12.2%、「横ばい」が同じく2.2ポイント増えて69.7%、「減った」が3.6ポイント減って18.1%であった。所得の自信を示す指数は0.8ポイント増えて46.5%となっている。

また、同じく中国人民銀行が実施した第三四半期の企業や銀行関係者に対するアンケートによると、景気に対する見方も好転している。

このうち、企業関係者による景気判断指数は、前回の0.4ポイント増、前年同期の12.9ポイント減となる6.9%であり、このうち景気が「悪い」と答えた割合が46.9%、「通常」が52.2%、「よい」が0.8%となっている。

（中国経済新聞）

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