5月24日、京東集団は「2021年度環境、社会及び管理に関する報告」（以下、ESG報告）を発表した。ESG報告によると、2021年末から京東集団の従業員数は42万人を超え、このうち第一線で働く従業員の80％が農村出身者だった。
京東集団は、2021年7月1日から2023年7月1日までの二年をかけて、従業員の平均年俸を14ヶ月から16ヶ月へ増やす計画だ。
ESG報告によると、2021年の京東物流は、倉庫や配送などの第一線で働く従業員への給与福利として、358億元（約6829億円）費やしていることが分かった。2020年より100億元近く増えていることになる。
近く京東集団は、2022年度第1四半期業績報告を発表する予定だ。財務報告によれば、京東集団の2022年度第1四半期の純収入は2397億元（約4兆5725億円）で、前年同期と比べて18％増加した。しかし欠損は30億元だった。
京東集団は、欠損の主な理由としてインフラや技術開発、従業員の給与や福利に対する持続的な投入を挙げる。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大した上海などで供給をサポートしたこと、感染拡大による事業仲間への影響を抑える協力をしつつ消費者のために値下げを断行したからだという。
（中国経済新聞）