4年前、中国の不動産大手「万科」が「生き延びる」との言葉を放ったが、ちまたではおおむね「オオカミ少年」と思われていた。
こぞって大型化を目指していた当時の不動産各社の社長はみな羽振りがよく、砂浜や美女が大変似合っていたが、今は黒雲が重くのしかかり、金に物を言わせた身分から返済に追われる立場に回った。
かつては「大きさ争い」だったが、今は「延命争い」に変わってしまった。
恒大グループや融創中国などの超大手が経営困難に陥ったことで、各社経営陣の焦りを呼んでいる。去年１年間は荒れ模様の中、「藍光発展」、「宝能集団」、「花様年」、「当代置業」など、有名不動産企業が次々と倒れ、その数は書ききれないほどに達した。
去年から経営困難に陥っていた業界三番手の融創は、現金回収に向け資産の売却に走り、わずか2か月余りで200億元以上を集めたほか、創業者の孫宏斌氏が会社に無利息で4.5億ドルを提供したが、今年5月12日に期限を迎えた37億円の債務が支払い不能となり、経営破綻を宣言した。
「人民法院公告網」によると、2021年は中国全体で400社近い不動産会社が経営破綻した。今年も次々と激震が起こり、これにコロナの追い打ちも加わって、一段と倒産が増えていくだろう。
（中国経済新聞）